【研究会の設立経緯、趣旨】
　　　　平成１３年設立
　　　　 電子商取引問題研究会は、ＩＴに関する
　　　　法制度の研究・調査、紛争実態の検討・
　　　　把握を行い、
　　　　相互にＩＴに関する理解を深める事を
　　　　目的としています。
　
　
　【会員数】
　　　　５２名（平成２２年３月現在）

　【組織】
　　　会長　　　　　弁護士　西野　弘一
　　　事務局長　　弁護士　堀田　裕二
　　　会計　　　　　弁護士　森　　拓也
　　　事務局　　　 弁護士　川添　　圭
　　　　　　　　　　　弁護士　壇　　俊光
　

【活動内容】　

　(1)　研究会（例会）

・原則的に毎月１回（平成２１年度は毎月第２木曜、次年度以降も同様の予定）大阪弁護士会会議室にて研究会を実施しています（時間は原則18:30〜20:00）。

・研究会は、各会員が分担して特定の研究テーマについての発表を行い、それについての議論を行っています。

・その他、毎年１回を目途に講演会を実施しており、実施規模・講演テーマにより、会員の他に大阪弁護士会会員の参加も可能としています。

・これまでの研究テーマはこちら。

・今年度は、「プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示制度」について、連続して研究・発表を行い、その成果を書籍化することを検討しています。

(2)　情報交換

　　その他、随時研究会のメーリングリストにおいて情報交換を実施しています。

(3)　情報処理技術者試験受験対策
　　　　　　　平成21年度より、会員内有志にて情報処理技術者試験の
　　　　　　　受験対策を行っており、団体申込により受験した１１名全員が
　　　　　　　ＩＴパスポート試験に合格しました。
　　　　　　　この企画については、今後も行う予定です。

　【会費（会議室使用料・講師料等に使用）】

　年額１万円
　　　ただし、新規登録会員については年額5,000円を予定しています。