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電子商取引問題研究会とは


 【研究会の設立経緯、趣旨】
    平成13年設立
     電子商取引問題研究会は、ITに関する
    法制度の研究・調査、紛争実態の検討・
    把握を行い、
    相互にITに関する理解を深める事を
    目的としています。

 
 
 【会員数】

    52名(平成22年3月現在)

 【組織】
   会長     弁護士 西野 弘一
   事務局長  弁護士 堀田 裕二
   会計     弁護士 森  拓也
   事務局    弁護士 川添  圭
           弁護士 壇  俊光

 

【活動内容】 

 (1) 研究会(例会)

・原則的に毎月1回(平成21年度は毎月第2木曜、次年度以降も同様の予定)大阪弁護士会会議室にて研究会を実施しています(時間は原則18:3020:00)。

・研究会は、各会員が分担して特定の研究テーマについての発表を行い、それについての議論を行っています。

・その他、毎年1回を目途に講演会を実施しており、実施規模・講演テーマにより、会員の他に大阪弁護士会会員の参加も可能としています。

・これまでの研究テーマはこちら

・今年度は、「プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示制度」について、連続して研究・発表を行い、その成果を書籍化することを検討しています。

(2) 情報交換

  その他、随時研究会のメーリングリストにおいて情報交換を実施しています。

(3) 情報処理技術者試験受験対策
       平成21年度より、会員内有志にて情報処理技術者試験の
       受験対策を行っており、団体申込により受験した11名全員が
       ITパスポート試験に合格しました。
       この企画については、今後も行う予定です。


 【会費(会議室使用料・講師料等に使用)】

 年額1万円
   ただし、新規登録会員については年額5,000円を予定しています。

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